昨年６月８日の世界海洋デーに寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長のメッセージで、海洋は私たちの命を維持し、多種多様な生物のすみかで、地球規模の気候緊急事態への対処に欠かせないとりででもある、海は現在かつてない脅威にさらされ、過去150年間にサンゴの生体の約半数が失われ、また、この40年間にはプラスチックによる海洋汚染は10倍に悪化、漁業資源の３分の１は乱獲状態、酸素欠乏で生物が生存できなくなった
このＳＤＧｓの17のゴールのうち14番目には、海の豊かさを守ろうとの目標があり、この目標は、漁業資源増大に向けて本市が取り組んでいる藻場の造成、種苗放流、漁場保全活動に通ずるものであり、今後ますます水産振興は重要になるものと考えます。 その後、平成30年６月には、農林水産省から農林水産業・地域の活力創造プランの改定が発表され、水産政策の改定が示されました。
瀬戸内海はすぐれた自然景勝地，そして漁業資源の宝庫であります。恵まれた自然条件を有しておりまして，高度の経済成長期の人口や産業の集積に伴い，瀬戸内海が瀕死の海と呼ばれるほどに水質汚濁が進んだ時代がありました。そのために瀬戸内海環境保全特別措置法による環境保全計画が策定をされまして，実施をされてきました。
また、漁業資源の乱獲とも相まって水産資源の減少傾向にあります。例えばニホンウナギは、ことし２月に絶滅危惧種に指定をされ、ワシントン条約の議題提案に上げようとされるなど、資源の回復は我が国の重要な課題であると言えます。
また、漁業資源の乱獲とも相まって水産資源の減少傾向にあります。例えばニホンウナギは、ことし２月に絶滅危惧種に指定をされ、ワシントン条約の議題提案に上げようとされるなど、資源の回復は我が国の重要な課題であると言えます。
確かに琵琶湖ではニゴロブナとかホンモロコとか，本当に漁業で──かなり貴重な漁業資源を外来種であるオオクチバス等が捕食してしまうと。そのことによって多分大きな漁業被害が出ておって，結果的に生物多様性というか，生態系の一定の破綻が生じておるんではないかなと，そんなふうに考えております。
この成果として、資源回復の兆しが見られるハマグリを浜名漁業協同組合の漁業権の対象魚種とするよう県に働きかけたところ、さらにふやして将来の漁業資源にしていくことを条件に、県知事からハマグリの漁業権が認められたところです。 浜名湖の多様な水産資源は、漁業経営の源であるだけでなく、浜名湖の魅力を創出する観光資源としても価値のあるものであり、長く維持していく必要があると認識しています。
21年度につきましては，73万匹の稚魚を放流するなど漁業資源の増殖を継続的に図ってきた結果，放流開始前に比べまして，ヒラメでは約５倍，タイでは約４倍の漁獲量となっておりまして，効果が上がっているところと認識しております。
福岡市はアサリの稚貝を毎年放流し、漁業資源の回復と博多湾の環境保全に努めているにもかかわらず、そうした取り組みの中で育った、いわば市民の財産とも呼べるものが奪われているようで悔しい思いがしております。そこで、まず、アサリの漁獲量はどのように推移しているのか、お伺いいたします。また、資源保護のために実施しているアサリの稚貝の放流場所と放流量についてお伺いします。
それに加えまして，マダイ，あるいはメバル等につきましては，これは兵庫県の栽培漁業センターから稚魚の配付を受けまして，中間育成した後に放流し，漁業資源の増殖を図っているところでございます。
市民の財産でもある内水面の漁業資源を守るためにも、熊本市はもっと指導力を発揮するべきです。今回の件についても、県に対しもっと強く迫るべきです。なぜなら、税金を投入して漁業資源の育成に力を入れているのは熊本市も同じだからです。大切なことは、いかにして内水面の漁業資源を守るかということで、そのために県も市も関係漁協も知恵を絞るべきであって、改悪と見られるようなことはすべきではありません。
市民の財産でもある内水面の漁業資源を守るためにも、熊本市はもっと指導力を発揮するべきです。今回の件についても、県に対しもっと強く迫るべきです。なぜなら、税金を投入して漁業資源の育成に力を入れているのは熊本市も同じだからです。大切なことは、いかにして内水面の漁業資源を守るかということで、そのために県も市も関係漁協も知恵を絞るべきであって、改悪と見られるようなことはすべきではありません。
水産業の安定的な発展のための取り組みといたしまして、漁業基盤の整備や漁業資源の試験・研究などについては県が担い、市としては、漁業者、漁協との調整を主に担ってきております。こうした県・市の役割分担につきましては、政令市に移行後も基本的には変わらないというふうに考えております。
水産業における県の役割といたしましては、水産業の持続的な発展と安心・安全な水産物の安定的な供給に係る漁業生産基盤の整備や水産業経営確立のための支援、漁業資源の試験研究などが主なものであり、市の役割といたしましては、政令市移行後も引き続き漁業者や漁協等の連絡調整、地域固有の課題への対応など、地域の窓口となるものが主なものと考えております。
毎年稚魚の放流事業を行い、興津川の漁業資源を補完していただいております。 さて、この興津川漁協が免許を有する興津川での漁業権のことでありますが、その中でアユ、ウナギ、アマゴ、ニジマス、オイカワ漁に関しては、アユのかけ釣りを除くほかの認められた漁法であれば、全地域、いわゆる興津川の川上から川下までどこで釣りを行ってもいいことになっております。
高値で取引される全国ブランドだった天然クルマエビの壊滅的減少などの漁業資源の枯渇、赤潮の多発や広域化、長期化による漁業被害、また水質の悪化によると見られる養殖ノリの色落ちや病害の発生が恒常化していて、生産高を確保するには多大な努力が必要となっていることなどは今さら申し述べることもないでしょう。
高値で取引される全国ブランドだった天然クルマエビの壊滅的減少などの漁業資源の枯渇、赤潮の多発や広域化、長期化による漁業被害、また水質の悪化によると見られる養殖ノリの色落ちや病害の発生が恒常化していて、生産高を確保するには多大な努力が必要となっていることなどは今さら申し述べることもないでしょう。
そこで県は漁業資源保護のためのブラックバス駆除対策の補助制度を持っておりまして、市町村でも積極的に活用してほしいということであります。 平成１３年、１４年度に漁協さんが駆除事業を行いましたが、事業費はそれぞれ３３万円と５万円でありました。
また，中四国地域の多様な農林漁業資源を背景といたしまして，多種多様な地元産品を取り扱ってきたという実績がございます。 一方，問題点といたしましては，外食・中食産業や大型量販店の拡大など，流通主体の変化への対応や地場産志向や安全性志向など，消費者意識の変化への対応でございます。